５日目決済制度の廃止と、それに伴う権利付最終日・権利落日の１日後倒し
権利付最終日とは、その日までに株式を購入していれば配当金や株主優待等の株主としての権利を手にすることができる基準日のことです。
逆にその次の営業日以降に投資したら半年間保有し続けないと権利を受け取ることができないため、権利付最終日の翌営業日のことを権利落日と呼んでいます。
平成２１年１１月１６日に制度変更が行われ、日本特有の５日目決済制度が廃止されました。それに伴い、権利付最終日、権利落日が１日ずつずれるようになっています。
３月末決算の会社なら、３月の最終取引日が権利確定日です。その日の３営業日前が権利付最終日、２営業日前が権利落日となります。
平成２２年のカレンダーでいうと、３月３１日が権利確定日です。３月２６日が配当金等を受け取る権利が手に入る権利付最終日で、３月２９日が株主優待・配当金を受け取ることができない権利落日です。
同時に行われた制度変更として、株式の併合や分割等と同時に単元株式数が増加する場合等に行っている売買停止が廃止されています。
また、権利落日より、売買単位は併合または分割後の単元株式数となり、基準値段についても併合または分割比率に応じて調整されるようになっています。
株式投資の経験が豊富な方にとっては知らないと痛い目に遭う大きな制度変更ですので、勘違いしないように注意が必要です。
